太陽光発電の売電には税金がかかるのか

太陽光発電は、電力が余ると電力会社に売電する事が出来ます。

そこで気になるのが、売電の際の税金の問題です。

売電する事で収入につながるので、所得となります。

一般的に売電は副業みたいな扱いになってしまうので、収入となってしまいます。



一般住宅の太陽光発電の売電で得た収入は、雑所得に該当します。

雑所得になった場合は、年間20万円を超えると確定申告が必要となります。

残念ながら、住宅の太陽光発電の場合は年間20万円もの所得になるほど

売電する事はまれですので、税金対象になる事は少ないと言えます。



しかし、中には豪邸で屋根面積が大きいお宅に太陽光発電を設置している場合もあります。

この場合は、年間20万円以上の売電収入になってしまう事も無いとは言えません。

その場合、確定申告が必要なのか気になってしまうと思います。

20万円以上の雑収入は確定申告が必要となりますが、太陽光発電装置の場合は

売電収入から太陽光発電装置の必要経費を差し引く事が出来ます。

太陽光発電装置の初期費用に対して必要経費を算出するのですが、

一般的な太陽光発電装置の設備で計算すると年間計算で15~20万位の経費となります。

仮に15万としても、20万の雑収入から経費の15万を差し引くと5万円にしかなりません。

5万円の雑収入という計算になりますので、税金の対象とはなりません。

経費を上乗せして計算すると、最低でも35万以上の売電収益が無い限り税金の対象になりませんので、

太陽光発電の売電収入が税金の対象になる事はあり得ないと言えます。



また、屋根上に太陽光発電装置を設置する事は、固定資産税の課税対象になります。

税金がかかるのか?と驚くかもしれませんが、贅沢品には国は税金を

かけてしまうので仕方のない事と言えます。

25㎡程の太陽光パネルの場合年間5,000円程度ですので、それほど高くはありません。

固定資産税への課税は、屋根上に取り付けた場合のみ該当し、

それ以外の場合は固定資産税はかかりません。



このように、太陽光発電装置の設置は、設備設置と発電を行うので税金とは隣り合わせになります。

税金と聞くといい気はしませんが、クリーンで省エネ効果を発揮する

太陽光発電装置はこれからの日本の為にとても大切なシステムです。

是非採用して、不足している日本の電気量を高めましょう。